消防庁では、例年、1月から3月までの間を「消防団員入団促進キャンペーン」期間と位置づけ、全国の地方公共団体等と連携し、消防団への入団促進に係る広報の全国展開を図っています。
みなさんも、街角で入団促進キャンペーンのポスターをみかけられると思います。
長崎県では、令和2年4月1日現在、19,193人の消防団員が、県内21市町で、仕事をもちながら、日夜、県民の安全・安心の確保に努めていただいていますが、人口減少や高齢化、産業構造の変化などにより、減少に歯止めがかからず、記録が残る昭和28年から令和2年までの間、昭和52年から昭和53年にかけての間を除き、減少が続いています。
災害は、年々、多発化し、激甚化しています。昨年の台風10号が本県に接近した際には、9月6日と7日の両日で、県内で約5,000人(のべ)の消防団員が出動し、自分の危険を顧みず、警戒や倒木除去、避難誘導、被害情報の収集などにあたり、県民の生命、財産を守っていただきました。
どうか、消防団に入団して、皆さんのふるさとを守る活動に参加してください。
消防団PRリーフレット (リーフレットの名前をクリックするとPDFファイルが開きます)
その他のポスターやPR動画などが掲載されている消防庁の消防団オフィシャルサイトはこちら
一般向けリーフレット(A3版) 女性向けリーフレット(A3版) 企業向けリーフレット((A3版)
私の場合、きっかけはなく、気づいたら就職と同時に入団していた。
ただ、父も消防団に入っていたし、近所の人たちも消防団に入っていたため、幼い頃から、大人になったら消防団に入ることが当たり前だと思っていました。
入団したことで自分の成長を実感するとともに、尚一層の地域貢献を行っていこうと決心しました。
消防団では地域防災に協力してくれる事業所を募集しています。
「消防団協力事業所」として認められた事業所は、取得した表示証を社屋に提示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができます。
事業所の認定には、各市町が認定する「市町(シルバー)認定事業所」と総務省消防庁が認定する「消防庁(ゴールド)認定事業所」の2種類あります。
近年、消防団員が減少し、平均年齢の上昇が進む中、大学生・専門学生等、若い力の消防団活動への参加が強く期待されています。
そんな中、各地で大学生、専門学生等を消防団員として採用しようという動きが広まりをみせており、平成23年4月1日現在(岩手県、宮城県、福島県は平成22年4月1日現在)で2,056人の学生団員が活躍しています。
消防団の活動には、女性ならではの活動も多く、たくさんの女性団員が活躍しています。
働いている方も、学生の方も、主婦の方も、多くの女性のチカラが消防団で輝いています。
2つの顔を持つことで一層魅力的に輝く、女性消防団員をご紹介します。
川棚町では、「長崎県消防団充実強化促進事業」を活用して、地域防災力の強化を図り、安全・安心なまちづくりに努めています。平成28年度は、日頃の備えから災害時の活動要領、応急手当の方法など、消防団としての活動に役立つコンテンツが満載された「消防団サポートブック」を団員に配布しました。本ブックを活用した研修会を定期的に開催することで、団員の知識の向上と組織力の強化が見込まれます。
1月4日(日)、川棚町公会堂において平成27年川棚町消防出初式を挙行しました。 当日は大変寒い天候でしたが、消防団・婦人防火クラブ・地区役員等約300人が参加し、防火・防災への決意を新たにしました。式典では、消防庁長官等からこれまでの消防活動に功績のあった現役団員、元団員及び消防協力者の延べ79人が表彰されました。また、消防団員確保の取り組みが評価され、川棚町消防団に対し県知事より感謝状が授与されました。式典終了後には、川棚港まで市中行進を行い、最後に1年間の無火災・無災害を祈念して一斉放水を行いました。
3月16日(日)、三越公園において、平成25年度中に総務省消防庁から配備された救助資機材等の取扱い訓練を行いました。大型テントや救命ボートの設置には苦慮する場面もありましたが、有事の際スムーズに設置できるよう、今後定期的な訓練を行っていく必要があります。また、消防可搬ポンプについても、取扱いの説明を受けた後、実際に放水訓練を行いました。新しく配備された資機材等を活用し、団員の防災技術の更なる向上を図っていきたいと思います。
川棚町では、減少傾向にある消防団対策として、入団に向けた関心を高めることを目的に各種啓発用品を購入しました。啓発内容としては、役場庁舎において横断幕の掲揚、各分団の消防詰所に看板を設置、町内全域にのぼりを設置するといった取り組みを行っています。また、各分団の消防車及び指揮車等に団員募集のマグネットシールを貼付しているほか、PR用のポケットティッシュを作成し、役場庁舎や地区公民館等への設置、町内のイベントで配布するなど、多くの場で消防団員の加入促進を図っています。