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防災を学ぼう
キッズコーナー
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溝上修平さん 公務員

私の場合、きっかけはなく、気づいたら就職と同時に入団していた。

ただ、父も消防団に入っていたし、近所の人たちも消防団に入っていたため、幼い頃から、大人になったら消防団に入ることが当たり前だと思っていました。
入団したことで自分の成長を実感するとともに、尚一層の地域貢献を行っていこうと決心しました。

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消防団協力事業所募集中!

消防団では地域防災に協力してくれる事業所を募集しています。
「消防団協力事業所」として認められた事業所は、取得した表示証を社屋に提示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができます。 事業所の認定には、各市町が認定する「市町(シルバー)認定事業所」と総務省消防庁が認定する「消防庁(ゴールド)認定事業所」の2種類あります。

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学生消防団員活躍中!

近年、消防団員が減少し、平均年齢の上昇が進む中、大学生・専門学生等、若い力の消防団活動への参加が強く期待されています。
そんな中、各地で大学生、専門学生等を消防団員として採用しようという動きが広まりをみせており、平成23年4月1日現在(岩手県、宮城県、福島県は平成22年4月1日現在)で2,056人の学生団員が活躍しています。

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女性のチカラを消防団に

消防団の活動には、女性ならではの活動も多く、たくさんの女性団員が活躍しています。
働いている方も、学生の方も、主婦の方も、多くの女性のチカラが消防団で輝いています。
2つの顔を持つことで一層魅力的に輝く、女性消防団員をご紹介します。

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長崎県の消防団員確保・組織強化事業

事業の目的

 消防団員の確保と女性・若者の消防団への加入を促進し、消防団の組織強化を図ることにより、安全・安心な社会の実現を目指す。

事業の概要

消防団活動充実強化対策事業(令和3年度)

  1. 勧誘対策強化
    1. (1)若年層、女性団員向け勧誘対策研修会

       勧誘対策を効果的に進めている先進事例地の団長、学識経験者等の話を聞きながら、手法等を研修。
       講演、意見交換、事例紹介などを通じて、各市町の勧誘対策の実践に生かす。

    2. (2)消防団員の勧誘対策強化PR動画

       消防団へ勧誘され、迷う若者に対して、消防団への入団に向けた行動の喚起を図るような動画を制作。

  2. 事業所との連携
    1. (1)消防団協力事業所制度のPRのための動画及びリーフレット制作(消防庁事業)

       消防団員の約7割が被雇用者であることから、入団や活動に参加しやすい環境を作るためには、事業所の協力が必要。そのためには、まずは、消防団協力事業所表示制度について、事業所、県民の理解を深めるためのPR動画を作成する。

    2. (2)消防団協力事業所の業務のPR支援

       消防団協力事業所表示制度で、事業所の名称等を公表するだけでなく、「ながさきの消防団」のウェブサイトで、消防団協力事業所の「本業」の業務内容のPRを支援して、新たなメリットの創出に取り組む。あわせて、消防団活動に対する熱い思いもご披露いただく。

    3. (3)事業所のインセンティブ向上対策検討会議

       事業所が消防団活動に協力しようとするインセンティブの向上対策を学識経験者を招いて意見交換。対策構築や取り組みの方向性を樹立。

    4. (4)県職員加入促進対策

       県庁や振興局において、消防団の加入説明会を開催。県職員の加入促進を図る。

  3. その他
    1. (1)消防団と自主防災組織との連携研修会

       消防団と自主防災組織の連携に係る研修会を開催し、連携のあり方を県内に普及。

    2. (2)地域防災力充実強化大会(消防庁、島原市、県消防協会とともに主催)

       雲仙普賢岳災害から30年経過した島原市を会場として、消防団や自主防災組織をはじめ、さまざまな防災関係者が全国から一堂に会して、消防団、自主防災組織の連携を推進するため、各地の事例や先進的な取り組みを紹介し、地域防災力の向上を図るために開催。

    3. (3)女性消防団員確保対策(消防協会と消防庁事業活用)

      女性消防団員指導者養成事業
       各消防団での女性消防団員の活動をより充実させることにより、勧誘の促進と活動の継続を図るために、全国の先進的なリーダーを招き、研修会を開催し、指導者のレベルアップを図る。

消防団活動充実強化対策事業(令和2年度)

  1. 事業所との連携強化
    1. (1)消防団理解促進

       消防団員の約7割が被雇用者を占める中にあって、入団や活動への円滑な参加のためには、事業所との連携が必要。H29.12.22に締結した県商工会連合会との支援協定締結をきっかけとして、県内の多くの事業所との連携拡大に努める【別会議にあわせて同趣旨で開催】。

      取組 市町と市町商工会、商工会議所、各種業界団体への働きかけ
      手法 危機感共有のため、防災専門家等による講演会等を実施し、理解の促進、意識の醸成を図る。
    2. (2)消防団協力事業所登録推進

       消防団協力事業所の社会貢献を、県の広報媒体やホームページ等を活用して積極的に公表して、協力事業所数の拡大を図る。

    3. (3)県職員加入促進対策

       県庁や振興局において、消防団への加入説明会を開催し、県職員の加入促進を図る。【新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止】

    4. (4)消防団協力事業所連携強化対策調査研究(消防庁事業)

       消防団への入団や活動への参加にあたって、事業所からの理解と協力を得やすくするためには、事業所にとってインセンティヴが働くような方法を調査研究するとともに、手法を開発していく。

  2. 若年層対策
    1. (1)大学生消防団加入促進

       地域防災強化のため、大学生の果たす役割について考えるとともに、消防団の重要性についてPRするセミナーを大学と連携して開催し、大学生の消防団への関心を高め、在学中あるいは卒業後の加入を目指す。【新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止】

    2. (2)大学生防災推進員養成

       大学生が防災推進員養成講座と消防団講話を受講し、防災に関する関心を高め、在学中あるいは卒業後の加入を目指す。

  3. 女性消防団員確保対策(消防協会と消防庁事業活用)
    1. 女性消防団員指導者養成事業

       各消防団での女性消防団員の活動をより充実させることにより、勧誘の促進と活動の継続を図るために、全国の先進的なリーダーを招き、研修会を開催し、指導者のレベルアップを図る。

  4. 地域防災力向上支援
    1. 消防団と自主防災組織との連携研修会

       消防団と自主防災組織との連携に係る研修を実施し、連携のあり方を県内に普及【新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため中止】。

  5. 消防団員勧誘促進事業
    1.  消防団への加入促進の取り組みを推進するため、消防団経験者や学識経験者から、事業や制度構築にあたってのアドバイス等を実施し、市町の取り組みをブラッシュアップする【新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため中止】

消防団活動充実強化対策事業(平成31年度)

  1. 事業所との連携強化
    1. (1)消防団理解促進事業

       消防団員の約7割が被雇用者を占める中にあって、入団や活動への円滑な参加のためには、事業所との連携が必要。H29.12.22に締結した県商工会連合会との支援協定締結をきっかけとして、県内の多くの事業所との連携拡大に努める。

      取組 市町と市町商工会、商工会議所、各種業界団体への働きかけ
      手法 危機感共有のため、防災専門家等による講演会等を実施し、理解の促進、意識の醸成を図る。
    2. (2)消防団協力事業所登録推進事業

       消防団協力事業所の社会貢献を動画等により積極的に公表して、協力事業所数の拡大を図る。

    3. (3)県職員加入促進対策

       県庁や振興局において、消防団への加入説明会を開催し、県職員の加入促進を図る。

  2. 若年層対策
    1. (1)大学生消防団加入促進事業

       地域防災強化のため、大学生の果たす役割について考えるとともに、消防団の重要性についてPRするセミナーを大学と連携して開催し、大学生の消防団への関心を高め、在学中あるいは卒業後の加入を目指す。

    2. (2)大学生防災推進員養成事業

       大学生が防災推進員養成講座と消防団講話を受講し、防災に関する関心を高め、在学中あるいは卒業後の加入を目指す。

    3. (3)高校生消防団体験事業

       高校生に防災知識の習得と実技体験、消防団員からの講話により、卒業後等の入団につなげていく。

  3. 女性消防団員確保対策
    1. 女性消防団員指導者養成事業

       各消防団での女性消防団員の活動をより充実させることにより、勧誘の促進と活動の継続を図るために、全国の先進的なリーダーを招き、研修会を開催し、指導者のレベルアップを図る。

  4. 地域防災力向上支援
    1. 消防団と自主防災組織との連携研修会

       消防団と自主防災組織との連携に係る研修を実施し、連携のあり方を県内に普及。

  5. 消防団イメージアップ
    1.  県のHP「ながさきの消防団」の改修や消防団協力事業所の動画等による紹介などにより情報発信を強化し、イメージアップを図る。

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電話:095-895-2146(直通)
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