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令和6年4月1日現在、全国で2,174団が設置されており、74万6千681人が消防団員として地域の安全を守るために活躍しています。
消防団員は、それぞれの地域において、普段は本来の職業に就きながら、いざ火災などが発生した場合には、「自らの地域は自ら守る。」という郷土愛護の精神を持って、いち早く現場へ駆けつけ、消火活動や警戒、救護などに活躍する「まちのヒーロー」とも言うべき人たちです。
平成28年4月に発生した熊本地震では、地震発生直後の避難誘導や行方不明者の捜索活動、令和6年1月に発生した能登半島地震では避難の呼びかけや消防隊と連携した消火のほか、倒壊家屋からの救助、孤立集落からの住民搬送、行方不明者の捜索、避難所運営の支援など、災害発生時において大きな役割を果たしています。
しかし、過疎化や少子高齢化の進展、産業構造・就業構造の変化等により、団員数は減少の一途をたどっており、地域防災力の低下という観点から全国的に大きな課題となっています。
本県も例にもれず、消防団員が減少している現状があります。